日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、株式会社JVCケンウッド（本社：神奈川県横浜市神奈川区、代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）：江口 祥一郎）が、事業成長の加速に向け、データドリブン経営の要となる基幹システムに、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用し、稼働したことを発表します。

JVCケンウッドは、長年培ってきた映像、音響、通信という3つの技術を軸に事業を展開しています。同社は、2021年に発表した中期経営計画「VISION2023」において「変革と成長」を基本戦略として掲げ、取り組みを進めてきましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響や半導体供給問題など同社を取り巻く市場環境が大きく変化したことに加え、社内では、人材不足、コーポレート社員の減少など、事業継続へのリスクが顕在化していました。

こうした変化への対応が経営に求められていましたが、社員がどの階層、部門であっても同じ粒度でデータを分析し対策を講じることが難しく、経営データの見える化に課題がありました。こうした状況は、日本ビクターとケンウッドの従来のプロセスが残った個別最適な仕組みであること、それを複雑につなぎ合わせたインターフェースや、膨大なデータをスプレッドシートでやり取りすること、業務の属人化などに起因しており、基幹システムの刷新が急務でした。

変化への対応力と迅速な経営意思決定を可能にするため、高品質・高精度のデータドリブン経営を目指し、業務プロセスの統合と標準化による業務の省力化・自動化と、さまざまなデータを連結管理に活用できる基幹システムとして、2019年12月に「Oracle Cloud ERP」を選択しました。AIや機械学習など常に最新テクノロジーが搭載され、グローバルで標準化されたプロセスを提供するSaaSの「Oracle Cloud ERP」を採用することで経営基盤としての機能と総原価改革の実践を実現しました。

従来のシステムでは、損益を組み替えて、限界利益の損益計算書を手作業で作成していましたが、「Oracle Cloud ERP」により自動作成が可能になりました。また、貸借対照表、キャッシュフロー、総資産利益率の作成は、月次対応できていなかったところ、「Oracle Cloud EPM」により、実働4日で貸借対照表の作成ができるようになりました。また予算・見込みは各担当者が手作業で集計していましたが、売上、原価、在庫はPSIシステムからデータが自動連携されデータの一元化が図れ、各事業部で必要なデータを自由に取り出し、より戦略的な分析も行っています。

今回のプロジェクトでは、日本アイ・ビー・エム株式会社が、豊富な「Oracle Cloud ERP」の導入経験と、同社のシステム導入手法をOracle Cloud向けに進化させたIBM Ascend for Oracle Cloudを活用しました。日本オラクルのコンサルティング部門との協業でプロジェクトを推進し、2021年4月に稼働しました。

本発表に向けたお客様からのコメント：

「弊社では、企業として稼ぐためのビジネスプロセスに変革すべく、全社DXの推進とインフラ強化施策を進めてきました。『Oracle Cloud ERP』が稼働したことで、会計業務のプロセスの標準化と自動化を実現しました。また『Oracle Cloud EPM』は経営意思決定へのサポートに活用しています。」

株式会社JVCケンウッド 取締役 常務執行役員 最高技術責任者 最高情報セキュリティ責任者 園田 剛男 氏

参考リンク

• 株式会社JVCケンウッド
• Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)
• Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)
• 日本アイ・ビー・エム株式会社